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2014.11.07 07:08|カテゴリ:ニュースコメント(0)

個人情報買います!売ります!名簿業者がやりたい放題


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760万件の個人情報が流出したベネッセ事件は記憶に新しいですよね。そこで出てきた「名簿業者」。アングラな響きがありますが、じつはこれ庶民の小遣い稼ぎにも使われる会社なんです。個人情報を甘く見た社会の成れの果てがどうなっているのか調べてみました。

素人には動機がよくわからない事件だったけど・・・


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ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に対し「持ち出したデータを自ら名簿業者に売り込んだ」と話していることが15日、捜査関係者への取材でわかった。このデータを4~5社の名簿業者が転売したことも判明した。
派遣社員は警視庁の事情聴取に対し、「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」とも話しているということです。

内閣府消費者委員会は15日、ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩問題を受けた政府の個人情報保護法改正方針に関連し、「流出情報を消しやすくし、名簿業者の規制を検討すべきだ」とする意見書を取りまとめた。




そもそも名簿ってお金になるの?

販売されているのは、小・中・高・大学の卒業生名簿やゴルフ会員権所持者、高額納税者リストなど。情報は、1件当たり5~30円程度でやりとりされ、業者間で転売されることが多いという。
販売しているデータベースのサンプルとして 「小学6年生のデータ 1件15円~ 中学校入試のための塾や進学にあわせたアプローチに活用できます」と掲載仕入れ相場は、大体30万円ほどといわれ、仕入れコストを分散する目的などから転売が繰り返されるため、複数の業者が同じデータを共有することになる。億単位のマンション購入者リストなどは人気が高く、子供の個人情報も息が長い顧客になる可能性を秘めているため、(相場よりも)高値で取引される傾向にある。
ベネッセから流出した760万件もの子供の情報ともなると、それこそ取引額は1000万2000万を優に超えてるかもしれません。




しかもこの取引、別に裏社会だけのものでもないらしい

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『名簿販売』で提供してもらえる名簿はどこから入手するのか、というと、それはやはりいろいろな方から名簿を買取しているからにほかなりません。
特に買い取りしたい名簿としましては、通っていた小学校、中学校、高校、大学、専門学校などの卒業アルバム、もし、卒業後にその学校の同窓会などが開催されていれば、その同窓会名簿も高価買取致します。

個人情報保護法があるからこそ、それでも表に出てきている名簿というのは、いわゆる他人に知られてもOKの名簿なのです。そのため罰せられることはありません。

さらに酷いことに、犯人に罰則を適用しづらいのが問題

個人情報の取引は、出所を『言わない』『聞かない』が暗黙のルール。警察に聞かれても『知らなかった』と答えるだけ
名簿業者が流出元を言わない上に、名簿業者どうしの売買によって、元のデータがどこからのものかが不明確なため、厳重に管理された「営業秘密」は、不正持ち出しだけでなく、「不正の利益」を得る目的で買い受け、転売することも禁じている。だが、名簿業者が不正に入手された情報であることを「知らない」と言えば摘発は難しい。





じゃあ一体どうすれば情報流出を防げるのさ!


・アンケートやプレゼントは「個人情報を売っている」
アンケートに応じたり、プレゼントに応募することを控える。集められたデータは、自社で使うだけでなく第三者に販売されたり、名簿業者に転売される可能性があるからだ。タダでもらえるのではなく「個人情報を売ってもらうもの」と考えて、できるだけ応募しないほうがいい。

「プライバシーマーク」を確認する
プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを認定し、その証として“プライバシーマーク”の使用を認める制度で、官公庁の入札条件として、あるいは、大企業の外注選定時の条件としてプライバシーマークの認証取得を要件化しているところもある。

名簿業者に直接「オプトアウト手続き」を行う
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合、あらかじめ本人の同意を得ることを原則としています。例外としてオプトアウトの手続きが設けられている場合、本人からの同意を得ずに個人データを第三者に提供することができます。

本人の申し出によりその後の第三者への個人データの提供を停止することを言う。オプトアウトの申し出を受けた個人情報取扱事業者は、原則としてその後の第三者提供を停止しなければならない。





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