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2014.09.07 13:28|カテゴリ:ニュースコメント(0)

土砂災害で明らかになった行政の杜撰な災害対応


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甚大な被害を残した広島で発生した土砂災害

8月19日から20日にかけての集中豪雨と土砂災害により広島で多数の家屋が流され、大きな被害が発生
市内107か所で土石流、59か所でがけ崩れが起きていた
今も693人が避難所に身を寄せています
大きな被害を受けた広島市の安佐南区と安佐北区では、72人が死亡し、今も2人の行方が分かっていません



今回の災害では、防災体制の脆弱さが露呈した

災害発生時刻が深夜であったこともあり、避難勧告などの対応は決して迅速なものではなかった。
広島市では20日午前3時以降、土砂崩れや生き埋めの通報が相次いだが、市が避難勧告を出したのは午前4時15分以降で、対応は後手に回った
気象情報会社「ウェザーニューズ」が発生当夜、大雨への警戒を促す電話を7回にわたり市消防局にかけていた
被害が集中した安佐南区などで最高の警戒レベルに達したことも伝えたが、その時点でも広島市は避難勧告を出さず、人的被害が相次いだ



機能しなかった緊急速報メール
「市全域に届いてしまう」として使用せず、配信地域が限定できる防災情報メールを配信していた。
携帯電話に災害情報を一斉配信できる「緊急速報メール」で避難指示・勧告の情報を住民に伝えていなかった
土砂災害などの地域限定的な災害での使用は想定していなかったという、これまでに配信されたのは、広域災害の恐れがある地震の際だけだった。

ずさんな聴覚障害者への対応
広島市は、避難勧告の発令時に、登録した聴覚障害者宅に速やかにファクスで知らせることになっているのに、今回の土砂災害で、実際に送信されたのは発令の約5時間後だった。
担当者が、いずれも寝ていて緊急連絡に気づかなかったのが原因といい、対応の遅れを認めた市は同日、市内の2つの聴覚障害者団体に謝罪した

生かされなかった過去の教訓
広島市は、広島県内で31人の死者が出た1999年の豪雨災害時に避難勧告を出せなかった反省から、勧告を検討する基準を水防計画で定めている
被害が特に甚大だった同市安佐南区の八木、緑井両地区について広島県が2005〜06年、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」に指定する作業に着手していたにもかかわらず、県が作成したマニュアルに不備があったことが原因で、指定を見送っていた

個人個人の防災意識を高めていく必要がある
広島市の土砂災害を教訓として、私たちも防災意識を高め、事前の備えに万全を期しておきたい
被害を最小限とするために、平常時には災害に備え、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが大切です
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